裁判の映画

　皆さんも御存じのとおり、あと２年で裁判員制度がスタートします。
　裁判員制度というのは、一部の重大な刑事事件について、一般の人から無作為に選ばれた裁判員が、裁判官と一緒に法廷に臨み、裁判官と一緒に評議をし、判決を決定するという制度です。この制度の詳細については、日本弁護士連合会のサイトその他を御参照ください（「裁判員」と入力して検索すれば多くのＷＥＢサイトがヒットします）。特に日本弁護士連合会のサイトにおける裁判員制度の情報は非常に充実していますので、是非御覧いただきたいと思います。

　今回は、この裁判員制度を考えるにあたって誰しもが思い浮かべるアメリカの陪審員制度、裁判制度について描いた裁判映画を紹介したいと思います。
　多分に私の個人的な好みですので、異論もあるかとは思いますが・・・

１　１２人の怒れる男（１９５７／米）　
    これはやはり基本ですね。絶対に見なければなりません。

２　評決のとき（１９９６／米）
    ジョン・グリシャム原作ながら、平易で理解しやすい。「法の知識なんて忘れろ。あなたが陪審員だったら、どう説得されたらわしを無罪にするかね？」と弁護士を諭す被告人の言葉が印象的。

３　ア・フュー・グッドメン（１９９２／米）
    軍事法廷でのやりとりが緊迫感に満ちており、スリリング。トム・クルーズも好演。

　そのほか、ショーシャンクの空に（１９９４/米）、告発（１９９４／米）などの刑務所ものも ...

最近の多重債務案件について

多重債務案件について，個人的に思うことを少し書いてみました。
１．住宅ローンについて
あまり実感はありませんが、景気が回復しているということで、昨年から徐々に金利が上がり始めました。それに伴い預貯金の利率が若干上がっており、喜んでいる人もいるでしょう。
しかし、住宅ローンで大きな負債を抱えている人、特に変動金利型や短期の固定金利型で住宅ローンを組んでいる人には、今後大きな負担増になる可能性があり注意が必要です。
ところで、福井は全国でも有数の持ち家比率の高い県で、家に対する思い入れが強い土地柄のようです。そのため、何とかして家を守ろうと消費者金融を含め多額の借金をしてしまい、「借金が増えすぎて返せない。でも、自宅を失いたくないので破産は避けたい」と相談に来る人が少なくありません。
たしかに破産手続だと、住宅ローンだけ返済して他の債務の免除を受けることはできず、自宅を守ることが困難です。
しかし、平成１３年に施行された個人再生手続を利用すれば、住宅ローンだけ払い続けて、他の債務を大幅に削減（１／５が基本、最低100万円）できるようになりました。住宅ローンを抱えている世帯は、子供の小さいことが多く、この手続を利用して家を守りながら生活を立て直すことのできるメリットは大きいと感じています（なお、各社毎に交渉する任意整理・特定調停を使う余地もあります）。
本当に住宅ローン＋削減後の債務を約束通り払うことができるか、裁判所の審査がありますので、誰でも利用可能というわけではありませんが、検討に値すると思います。

２．会社の破産について
Ｈ１６，１７年頃は若干落ち着いたように見えましたが、昨年から再び会社の破産が増えているようです。会社の破産申立に関し、知っておいていただきたい点をあげると、
・会社に加え、連帯保証人の社長やその他親族も一緒に手続する場合には、裁判所予納金や弁護士費用などで相当な費用のかかる可能性があり ...

良い法律家を育てる秘訣は，弟子入り制度にあり


1. なぜ，良い法律家が社会に必要なのか？
　　社会には，強盗などの刑事事件や，借金，相続，離婚などの民事事件のように，様々なトラブルがあります。
　　このような，様々なトラブルを法律に従って解決するのが，裁判官，検察官，弁護士を始めとする法律家たちです。
　　そして，法律に精通した良い法律家は，トラブルの敵味方を問わず，法律に基づいた公平で妥当な解決を目指します。
    すなわち，法律家は，社会において，トラブルを解決するための潤滑油のような役割を果たしており，良い法律家は社会共通の財産であるはずです。

2. なぜ，良い法律家を育てるのが難しいのか？
　　それでは，良い法律家を育てるには，どうしたらよいのでしょうか。
　　良い法律家を育てることは，良い技術者を育てるのと同様に，大変，時間と手間とお金がかかります。
　　これまで，裁判官，検察官及び弁護士は，先輩の法律家に弟子入りし（これを「司法修習」と言います。），その先輩からマン・ツー・マンで法律家としての技術や素養を教わり，また，実務経験を積むことにより，徐々に実力を付け，育てられてきました。
　　まるで，伝統工芸の職人や演歌歌手のようです。
　　そのため，人間のように，一人で数名しか子孫を増やすことができず，魚や昆虫のように何千匹も子孫を増やせませんでした。
　　したがって，良い法律家を育てることは大変難しく，なかなか法律家は増えませんでした。

福井で『民暴大会』が開催されます！

  　　　民暴大会のチラシはこちら

　ある印刷会社が、名刺の印刷の注文を受け、納品したところ、電話番号が違うというクレームを受けた。現場の担当者は、「原稿をお客様本人に確認してもらったうえで印刷に回しました」と言うが、確認のサインなどの証拠はない。注文者の代理人と称して暴力団組員が会社にやってくる。総務部長が対応し、「名刺の刷り直しと代金の返還で勘弁してください」と申し出るが、許してくれない。組員は「ふざけるな。名刺は全部配り切ってしまった。信用がガタ落ちだ。きちんとした誠意を見せろ。」と大声で迫り、暗に法外な金銭の支払いを要求する。
　これは警察庁制作の不当要求対策講習用ビデオ「シャットアウト」の一場面ですが、実際に暴力団等の反社会的勢力によるこのような不当要求行為が後を絶ちません。
　このような不当要求行為を受けた、あるいは要求されるおそれを感じた市民・企業の皆さんの「駆け込み寺」が財団法人福井県暴力追放センター（暴追センター）です。そして暴追センターは、単なる相談機関ではなく、警察及び弁護士という不当要求行為に対する現場対応を担う実働部隊を背後に控えた文字通りの「駆け込み寺」なのです。
　来る平成18年11月24日（金）午後1時30分より福井フェニックスプラザ大ホールにおいて、第66回民事介入暴力対策全国大会福井（通称「民暴大会」といいます）・第15回暴力追放福井県民福井大会（同意開催）が開催されます。大会では、永島敏行さん主演の「シャットアウト」の上映や不当要求対策の第一線で活躍されている警察、暴追センター、弁護士会の方をパネリストにお招きしたパネルディスカッションなど通 ...

不当要求は「現場」で起きている

　ある人物または団体から不当な要求を受けて困っている人に対して、「それは不当な要求だから応ずる必要はありません。毅然とした態度で断ることが大事です。」とアドバイスをすることは、理屈の上では正しいけれども、多くの場合何ら問題の解決にはつながりません。多くの場合その要求が不当な要求であることくらい相談者も分かっているのであって、何らかの脅威を与えるような手段、弱みにつけこむような手段で要求されているから困り果てて相談に来ているのですから。不当要求は現場で起きているのであり、求められているのは現場対応です。
　私たち弁護士は、ついついそういう現場対応に対して消極的になりがちです。「不当な要求だから応ずる必要はありません」とアドバイスだけして、後は「裁判になったらまた来てください」とついつい言いたくなります。
　しかし、それでは例えば暴力金融事案や、暴力団その他の反社会的勢力からのトラブル・スキャンダルにかこつけた不当要求事案は何ら解決しません。要求してくる相手方自身、その要求が裁判所では認められないものであることくらい百も承知なのですから。
　とはいえ弁護士は所詮弁護士でしかなくガードマンではありません。依頼者の生活の平穏や安全は警察に守ってもらうしかありません。そういう警察による現場対応も含めて、私たち弁護士は、不当要求事案に対して、必要に応じて警察とも連携しながら、依頼者と十分に打ち合わせを行い、現場において依頼者に向けられる不当要求のボールを自分で受け取らないで代理人弁護士に渡してもらう体制を構築していきます。依頼者と二人三脚の作業です。これが不当要求事案に対する弁護士による現場対応です。
　青島刑事ではないけれど「不当要求は現場で起きている。裁判所で起きているんじゃない。」ということを、私たち弁護士は忘れてはならない。自戒を込めてそう思います。

「法テラス」をご存知ですか。
------これさえ読めばテラスが分かる------

　「改革」の世の中で司法にも改革の波が押し寄せています。司法改革には三つあって，一番目が裁判官・検察官・弁護士（これを一くくりで「法曹」と言います）養成制度の改革です。入口が司法試験一本槍であったものに欧米式のロースクール制度を加えることで養成費の原則的な自己負担と法曹人口の増加を図っています。これはすでに法科大学院として実現しました。
　二番目が裁判員制度です。刑事司法に国民が直接参加できるようにするもので，現在準備中です。
　三番目が「司法支援センター」で，今年秋（平成18年10月1日）の事業開始を目指しています。その愛称は「法テラス」です。テラスは法の前庭（テラス）であると同時に「照らす」に通じ，法律の専門相談窓口と刑事民事の司法援助（支援）を目的としています。
　法テラスは，全国の都道府県庁所在地（北海道については札幌市に加え，函館市，旭川市及び釧路市）の計50カ所に事務所を設置するほか，大きな都市や弁護士や司法書士がいない地域などにも，必要に応じて事務所を増設する予定です。
　福井県では，福井弁護士会と同じビルの2階（福井市宝永4－3－1　三井生命ビル）に72坪のスペースを確保し，福井弁護士会との強力な連携のもと開設準備を進めています。
　「法テラス福井」には，弁護士の事務所長，副事務所長（いずれも半常勤）と，常勤の「スタッフ弁護士」さらに職員数名が配置され，以下のような業務を行います。

（１）情報提供　法テラスの専門職員が，一般国民から問い合わせを受け，その相談内容に応じて，最も適切な相談機関・団体等（弁護士会，司法書士会，地方公共団体の相談窓口等）の紹介や客観的な法制度に関する情報提供を行います。
（２）民事法律扶助　資力の乏しい国民に対して，民事裁判に要する弁護士費用の立替え等を行います（従来弁護士会に併設されていた法律扶助協会が行っていた業務を引 ...

今回、ＨＰを刷新することになりました。
従来のＨＰでは、弁護士会から市民の方へ必ずしも知りたい情報を
提供していなかったのではないか、
また、弁護士会や弁護士について理解してもらうという点 で不十分なＨＰではないのか、
という考えによるものです。